能代市議会 2022-09-29 09月29日－05号
また、子育て支援の充実について質疑があり、当局から、コロナ禍における子育て世帯への支援として、対象児童１人につき、子育て世帯臨時特別給付金事業により10万円を、さらに対象となる場合は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により５万円を支給した。また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。
また、子育て支援の充実について質疑があり、当局から、コロナ禍における子育て世帯への支援として、対象児童１人につき、子育て世帯臨時特別給付金事業により10万円を、さらに対象となる場合は子育て世帯生活支援特別給付金給付事業により５万円を支給した。また、新たな事業として、一時的に子供を養育することができない保護者の方のためにショートステイ事業を開始した、との答弁があったのであります。
次に、ヤングケアラーを発見した後、小・中学校ではどのように対応、支援していく考えかについてでありますが、全教職員で対象児童生徒の現状把握に努めた上で、スクールソーシャルワーカーや子育て支援課等、児童福祉関係機関へつなぎ、連携が図られるように支援してまいります。
令和3年度に国の経済対策として実施した、子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援する取組として、18歳までの対象児童3,581人に対し、1人当たり10万円の給付を完了しております。
（１）の事業の概要ですが、国におきまして新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、子育て世帯を支援する観点から、児童養育者の年収が基準額以上の世帯を除いて、ゼロ歳から高校３年生まで、これは高校３年相当年齢も含みますが、この対象児童１人当たり10万円相当の支給を行うこととされておりますが、そのうち今回の補正におきまして５万円の現金給付を先行して実施するものでございます。
43名おりますけれども、例えば小学校の対象児童であれば、低学年であって、今年度68名、中学年59名、高学年61名と、ずっと経年ではないんですけれども、横ばいで行っているところがあります。
具体的には、アレルギー対応調理室には、その日対応が必要な児童生徒のアレルゲンを持ち込まず、対象児童生徒が共通して食べることができるものを提供しております。そのため、除去食については、個人の保有するアレルゲン以外の食品も除去されることもございますが、その揚合はアレルギー対応可能な食材を追加するなど、ほかの食材の量や味つけで調整をしております。
また、放課後児童クラブの利用料の軽減につきましては、放課後児童クラブを利用する対象児童について、自宅から学校までの距離を要件にはしていないことから、通学距離が延長になったことにより、今年度から放課後児童クラブを利用している児童はいないものと捉えております。 このことから、今回の学校統合に伴う負担軽減策として、放課後児童クラブの利用料を軽減することは考えておりません。
3款2項2目児童措置費の228子育て世帯への臨時特別給付金給付事業3,413万2,000円は、対象児童1人につき1万円の臨時特別給付金及び給付に係る事務経費を計上しております。児童手当支給日当日の6月10日に支給するよう準備を進めております。 以上で一般会計補正予算（第2号）の説明を終わります。 ○議長（宮野和秀君） 提案理由の説明を終わります。 これより質疑を受けます。
４款衛生費では、診療所運営特別会計繰出金の減額、10款教育費では、対象児童生徒の増加による児童生徒就学援助事業費の追加であります。
田沢幼稚園は平成26年度の在園児が３名となりまして、うち１名が卒園を迎えることや、平成27年度に向け入園対象児童の保護者から入園意向を確認したところ、だしのこ園の入園を希望したため、平成27年４月に休園といたしました。
この制度によって副食費が有料となる対象児童数は、220人ぐらいではないかと見込んでいます。副食費は１人１カ月4,000円を負担していただくことで検討しておりますけども、この費用に対して、年収360万円以上640万円未満相当の世帯には、県４分の１、市４分の１の助成があって、保護者には２分の１の負担をいただくということになろうかと思います。
10款教育費では、２項小学校費において、対象児童の増加による児童就学援助事業費の追加であります。 継続費では、２款総務費において、平成29年度及び平成30年度の２カ年で設定している木のおもちゃ美術館整備事業に係る平成30年度分の年割額を事業完了に伴い、240万2,000円減額し、総額を１億6,273万6,000円にしようとするものであります。
デュアルスクールにおける成果としまして、対象児童にとっては、地方と都市双方で豊かな自然や地域の文化、行事を体験し、多様な価値観を醸成、保護者にとっては、新たな働き方の可能性を実感、時間にゆとりができ、子供と過ごす時間の増加、地元小学校にとっては、新しい人間関係の結び方の体験や学校の活性化、地方と都市の違いを知る機会の創出、地域にとっては交流人口の増加や移住の促進などが挙げられるそうです。
現在、市では子育て応援米支給事業として、１８歳未満の児童に対し、対象児童１人から２人世帯に白米１０キログラム、３人以上世帯に白米または玄米３０キログラム、新米あきたこまちを支給しておりますが、それを子育て負担軽減策としての面でのメリットが薄く、新たな子育て支援に切りかえるとして、新たに保育料の助成や一時預かり、病後児保育などの対象サービスの利用をしやすくするとして、平成３０年度からの実施としております
さらには、数年前の法律改正、いわゆる児童福祉法の改正によりまして、対象児童が小学校6年生までとなったことや、総合戦略に掲げる障害を持っている子供の受け入れなどを考えた場合、児童クラブの待機児童数がふえるのではないかと懸念しております。
本市ではこのような状況に対して各校に生活サポート、支援員を配置するなどの対応を行い、子供に適した学習環境が整えられるようになってきておりますが、近年のサポートの対象児童数と、生活サポート、支援員の人数の推移をお伺いいたします。 また、サポート対象児童は、生活面だけでなく学習面でのおくれをあわせ持つ子供も多く、学習指導に直接かかわることのできない生活サポートの支援には限界があります。
第16号）でありますが、主な内容といたしましては、総務費では、ふるさとさくら基金費などを追加、民生費では、生活介護、就労継続支援などの扶助費に係る介護給付費、訓練等給付費のほか、西目幼保一体化施設の基本設計補助金などを追加、農林水産業費では、市が支援する農地や農業用施設の小規模な災害復旧工事等に対する県の上乗せ補助金などを追加、土木費では、総合防災公園の外構工事費などを追加、教育費では、準要保護対象児童
放課後児童クラブについては、本市では開設当初から、3年生までを対象として受け入れておりますが、対象児童全体の約8割が登録している状況であり、子育て支援施策として重要な役割を果たしているものと考えております。
教育委員会といたしましては、全教職員が色覚検査及び色覚異常に対する正確な知識を持ち、学校生活全般において、対象児童生徒の心に寄り添い、合理的配慮に基づいた適切な指導がなされるよう、引き続き各校への情報提供や指導の徹底に努めてまいります。 次に、（３）学校災害共済給付金についてにお答えいたします。
対象児童生徒は年々ふえる傾向にあることから、給食センターでは専用のアレルギー調理室、調理器具、食器等を準備する計画で進めております。 現在、各校では保護者からの学校給食食物アレルギー対応食申請書の提出を受け、面談と主治医により発行される学校生活管理指導表をもとに、適切なアレルギー食の提供が可能か判断して対応しております。